不動産の年収はいくら？業界平均と職種別の目安を解説

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不動産業の年収はどのくらい？業界平均の目安

厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、不動産業・物品賃貸業で働く一般労働者（残業代を除く所定内給与、男女計）の月額は380.1千円でした。単純に12か月分支払われると仮定すると約456万円、さらに年間賞与を含めた年収ベースではおおむね550万〜620万円程度が一つの目安になります（あくまで概算です）。

全産業平均の男女計は月額340.6千円で、年収換算では約490万円前後。不動産業は全産業平均よりやや高めの水準に位置しますが、職種や歩合給の有無によって実際の年収は大きく開きます。

出典：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」の結果を公表します（mhlw.go.jp）。

不動産業・物品賃貸業（男女計）の月額：380.1千円／年収概算：550万〜620万円程度
男性：月額416.7千円／女性：月額315.0千円
全産業平均（男女計）：月額340.6千円／年収換算で約490万円前後
※上記は所定内給与をもとにした概算で、残業代・賞与の有無で変動します

男女別・学歴別に見た不動産業の賃金水準

不動産業・物品賃貸業の月額は男性416.7千円、女性315.0千円となっています。全産業の男女間賃金格差（男性＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小したとされています。

学歴別（産業計）では高校卒297.2千円、大学卒396.3千円。学歴による差は不動産業でも一定の影響があると考えられますが、産別・学歴別の細かいクロス集計は本調査の概況では明示されていないため、正確な数値は不明です。

男性：月額416.7千円（前年比 -4.3％）
女性：月額315.0千円（前年比 +2.2％）
高校卒（産業計）：月額297.2千円
大学卒（産業計）：月額396.3千円

職種別に見た年収の傾向と目安レンジ

不動産業と一口にいっても、売買仲介、賃貸仲介・管理、デベロッパー、アセットマネジメント、不動産鑑定、事務・経理など職種は多岐にわたります。公的な統計では職種別の細かい年収は公表されていないため、以下は一般的な傾向としての目安です。

売買仲介は歩合給の比率が高く、成果によって年収が大きく上下します。一方で管理業務や事務職は固定給中心で、業界平均に近い水準になりやすい傾向があります。

売買仲介（歩合あり）：400万〜800万円台など振れ幅が大きい
賃貸仲介・管理：350万〜500万円前後が一つの目安
デベロッパー総合職：600万〜1000万円台に届くケースもあるとされる
アセットマネジメント・鑑定：500万〜900万円前後が目安として語られることが多い
事務・経理・バックオフィス：300万〜450万円前後が中心
※いずれも一般的な目安であり、企業規模・地域・経験年数で大きく変わります

年収を左右する主な要因

不動産業の年収は、勤務地、企業規模、資格の有無、歩合制度の設計によって差が出やすいのが特徴です。特に首都圏などの都市部では取引単価が高く、同じ職種でも年収に差が出ることがあります。

宅地建物取引士をはじめとする資格手当や、営業成績に応じたインセンティブの有無も見逃せません。求人情報を見る際は、固定給と歩合給のバランス、残業代の支給方法まで確認しておくと安心です。

勤務地：都市部は取引単価が高く歩合も乗りやすい
企業規模：大手は基本給・賞与が安定しやすい
資格：宅地建物取引士などで資格手当が付く場合がある
報酬体系：固定給型か歩合併用型かで年収カーブが変わる
残業・休日出勤の多さも実質的な時給に影響する

年収を見るときの注意点

今回参照した賃金構造基本統計調査の数値は、2025年6月分の所定内給与額の平均です。残業代（超過労働給与）や年間賞与は含まれていないため、実際の年収はここから上下します。

また、歩合給が中心の働き方では統計に反映されにくく、平均値と個人の実感が大きくずれることがあります。あくまで「業界全体の目安」として参考にしてください。

公表値は所定内給与（残業代・賞与を含まない）
歩合給中心の職種は統計上の平均と実態がずれやすい
産別平均は職種・地域の差をならした数値である点に注意
最新の数値は政府統計の総合窓口（e-Stat）でも確認できる

この記事のポイント

不動産業・物品賃貸業の月額は380.1千円、年収概算で550万〜620万円程度が目安
全産業平均（340.6千円・約490万円）よりやや高い水準
男性416.7千円・女性315.0千円と男女差が残る
職種や歩合給の有無で実際の年収は大きく変動する
公表値は残業代・賞与を含まない所定内給与である点に注意