ボーナス手取り計算｜額面別の早見表と控除の仕組み

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ボーナス手取りの計算は「3ステップ」で考える

ボーナス（賞与）の手取り額は、額面から「社会保険料」と「税金（所得税・住民税）」を差し引いた金額です。給与と同じ控除の仕組みですが、賞与は毎月の給与とは別に支給されるため、控除額の計算方法が少し異なります。

まず額面を確認し、次に社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）を差し引き、最後に所得税と住民税を差し引くという順序で考えると整理しやすくなります。おおまかな手取り率は額面の75〜85％程度が目安です。

ステップ1：額面（支給額）を確認する
ステップ2：社会保険料を差し引く（額面の約15％前後が目安）
ステップ3：所得税・住民税を差し引く
手取りの目安は額面の75〜85％（年齢・年収・扶養状況で変動）

社会保険料はどれくらい引かれる？

賞与からは、健康保険料・介護保険料（40〜64歳）・厚生年金保険料・雇用保険料が控除されます。健康保険と厚生年金は労使で折半されるため、労働者負担は健康保険がおおむね5％前後、厚生年金が9.15％、雇用保険が0.6％前後（2025年度時点の一般的な水準）となります。

厚生年金は賞与の標準賞与額にも上限があり、1か月あたり150万円が上限です。高額な賞与の場合は、全額に保険料がかからない点も押さえておきましょう。

健康保険料：おおむね額面の5％前後（都道府県・健康保険組合で異なる）
介護保険料：40〜64歳は追加で発生（おおむね0.9％前後）
厚生年金保険料：9.15％（労使折半後の労働者負担）
雇用保険料：0.6％前後（一般の事業所の場合）
社会保険料の合計は、40歳未満で額面の約15％前後が目安

税金（所得税・住民税）の控除の考え方

賞与の所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の社会保険料控除後の給与額と扶養親族等の数から税率を求めて計算します。つまり、毎月の給与が高い人ほど賞与にかかる税率も高くなる仕組みです。

住民税は前年の所得に対して課税され、毎月の給与から天引きされています。賞与から直接差し引かれるケースは一般的ではありませんが、賞与を含めた前年所得が増えると、翌年6月以降の住民税が上がる点には注意が必要です。

所得税：前月給与と扶養人数から決まる税率を賞与額に乗じて計算
高年収・高月給の人ほど賞与の税率は高くなりやすい
住民税：前年所得に応じて決まり、翌年6月から月次で天引き
年末調整で年間の所得税が精算され、過不足が調整される

額面別・ボーナス手取りの目安早見表

ここでは一般的な会社員（40歳未満・扶養なし・社会保険加入）を想定したおおまかな目安を示します。実際の金額は加入する健康保険、居住する自治体の税率、扶養の有無などで変動します。

同じ額面でも、既婚・扶養ありの場合は税負担が軽くなる傾向があり、手取りが数万円多くなることもあります。あくまで参考値として活用してください。

額面30万円：手取りは約23〜25万円（手取り率77〜83％）
額面50万円：手取りは約37〜40万円（手取り率74〜80％）
額面70万円：手取りは約52〜56万円（手取り率74〜80％）
額面100万円：手取りは約72〜78万円（手取り率72〜78％）
高額になるほど税率が上がるため、手取り率は少しずつ下がる

年収と賞与の平均データを確認する

厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月額34.06万円、男性37.34万円、女性28.59万円でした。年収換算では、男女計で約490万円、男性で約540万円、女性で約410万円という参考レンジになります（mhlw.go.jp）。

また「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」では、一般労働者の特別に支払われた給与（賞与等）は月平均で約9.8万円、就業形態計で約6.9万円となっています。年間の賞与総額はおおむね年収の2〜3割程度という目安で考えると、手取り計画を立てやすくなります（mhlw.go.jp）。

学歴別では大学卒が月額39.63万円（年収約570万円）、高校卒が29.72万円（年収約420万円）、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が44.40万円（年収約640万円）と最も高い水準でした（mhlw.go.jp）。

一般労働者・男女計：月額34.06万円／年収約490万円
男性：月額37.34万円／年収約540万円
女性：月額28.59万円／年収約410万円（男女間格差は男=100で76.6）
大学卒：月額39.63万円／年収約570万円
産業別最高は電気・ガス・熱供給・水道業で月額44.40万円／年収約640万円
賞与は年収の2〜3割程度が目安（業種・企業規模で大きく変動）

ボーナス手取りを自分で計算する手順

正確な手取り額を知りたい場合は、勤務先の健康保険料率と自身の住民税額を確認するのが確実です。給与明細の「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」の額を参考に、賞与の額面へ同じ率を当てはめるとおよその金額がつかめます。

所得税は前述のとおり前月給与をもとにした税率表で計算されるため、給与明細の所得税額と比較しながら確認すると良いでしょう。なお、毎月勤労統計調査の2025年確報では、電気・ガス業の現金給与総額が月63.7万円、金融・保険業が同55.4万円となっており、業種によって賞与を含む総支給額に大きな差があることも分かります（mhlw.go.jp）。

勤務先の健康保険料率（都道府県別・組合別）を確認する
40歳以上は介護保険料が加わる点を忘れない
前月給与の所得税額と賞与の税率を照らし合わせる
翌年の住民税が上がる可能性も含めて年間で計画する
手取り額はあくまで概算であり、実際の支給額は勤務先の計算に従う

この記事のポイント

ボーナスの手取りは、額面から社会保険料と税金を差し引いた金額です。額面30万円なら手取り約23〜25万円、額面100万円なら約72〜78万円が一つの目安になります。実際の金額は健康保険の種類・自治体・扶養状況で変動するため、給与明細で自身の控除額を確認しながら計画を立てましょう。

手取りの目安は額面の75〜85％程度
社会保険料は額面の約15％前後（40歳未満の場合）
所得税は前月給与と扶養人数から決まる税率で計算される
住民税は前年所得に応じて決まり、翌年6月から影響が出る
一般労働者の所定内給与は月34.06万円、年収換算で約490万円（2025年）
賞与は年収の2〜3割程度が目安（業種・企業規模で差が大きい）
正確な手取りは勤務先の保険料率と給与明細の確認が確実