ボーナス手取り計算｜年収別の賞与手取り早見表
ボーナス手取り計算の基本
ボーナス（賞与）の手取りは、額面から社会保険料と所得税を差し引いて計算します。住民税は前年の所得に基づき毎月の給与から天引きされるため、通常は賞与から追加で引かれません（limo.media）。
社会保険料は、賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率をかけます。令和8年度の協会けんぽ全国平均では、健康保険料は本人負担4.95％、厚生年金保険料は9.15％、雇用保険料は0.5％です。2026年4月分からは子ども・子育て支援金（本人負担0.115％）も加わります（keisanbox.jp）。
所得税は、賞与から社会保険料を引いた額に、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族等の数に応じた税率をかけて求めます。前月の給与が高いほど、また賞与が大きいほど税率が上がる仕組みです（keisan-navi.jp）。
平均ボーナス額と年収の目安
厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2026年6月分速報によると、特別に支払われた給与（賞与など）は1人平均23万2445円で、前年同月比3.5％増でした。2025年の夏季賞与は、支給があった事業所の1人平均で42万6337円です（limo.media）。
年収の参考値として、同調査の2025年結果から月間現金給与総額を12倍すると、一般労働者では約559万1000円、パートタイムでは約137万3000円です。ただし賞与の支給月や残業代で実際の年収は変動します（limo.media）。
当サイトの年収指数では、一般労働者・男女計の年収は約420万〜570万円、男性約540万円、女性約410万円、大学卒約570万円、高校卒約420万円が目安です。業種別では電気・ガス・水道約640万円、金融・保険約630万円、情報通信約585万円、製造業約475万円など幅があります（e-stat.go.jp）。
賞与額別の手取り早見表（東京都・40歳未満・扶養0人の例）
賞与の手取り額は、前月の給与や住んでいる都道府県、年齢、扶養人数で変わります。以下は東京都・40歳未満・扶養0人・前月の課税支給額25万〜50万円の場合の目安です（keisan-navi.jp）。
賞与30万円：手取りは約22.0万〜24.5万円（手取り率73.1〜81.8％）。賞与50万円：手取りは約36.6万〜40.9万円（同73.1〜81.8％）。賞与80万円：手取りは約58.5万〜65.5万円（同73.1〜81.8％）。
賞与100万円：手取りは約73.1万〜81.8万円（手取り率73.1〜81.8％）。賞与150万円：手取りは約109.7万〜122.7万円（同73.1〜81.8％）。賞与200万円：手取りは約150.2万〜168.0万円（同75.1〜84.0％）。前月の給与が高いほど、また賞与が大きいほど手取り率は下がる傾向があります。
年収別の手取り率と注意点
年収500万円の場合、社会保険料約73.3万円、所得税約12.0万円、住民税約24.2万円が引かれ、手取り年収は約390.5万円（手取り率約78.1％）という概算があります（okane-keisan.net）。一般的に会社員の手取りは額面の75〜85％程度で、年収が上がるほど手取り率は少しずつ下がります。
注意点として、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年度累計573万円までしか保険料がかかりません。厚生年金は1回の標準賞与額150万円が上限です。また、介護保険は40歳以上65歳未満で追加負担があります（keisan-navi.jp）。
ボーナス手取りはあくまで概算です。正確な金額は勤務先の担当窓口や自治体、社会保険労務士・税理士などの専門家に確認してください。転職で年収を比較するときも、額面だけでなく手取りベースで考えると生活設計しやすくなります。
この記事のポイント
- ボーナスからは社会保険料と所得税が引かれ、住民税は通常引かれない。
- 平均的な賞与は約23万円、夏季賞与は約42.6万円（2025年）。
- 賞与30万円の手取りは約22万〜24.5万円、50万円は約36.6万〜40.9万円、100万円は約73万〜81.8万円が目安。
- 年収500万円の手取りは約390万円（約78％）という概算。
- 手取り率は前月給与・都道府県・年齢・扶養で変わるため、必ず最新制度で確認する。