ゼネコンの年収はいくら？大手・中堅別の目安と統計データ

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ゼネコンの年収は公式統計では「ゼネコン」として公表されていない

結論から言うと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査には「ゼネコン」という区分はなく、建設業全体としての賃金が公表されています。そのため本記事では、建設業の統計値を土台に、企業規模や職種による差を加味して年収レンジの目安を示します。

令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月額340.6千円（前年比3.1％増）です。これはあくまで全産業平均であり、建設業はこれよりやや高めの水準に位置する年もあります。

2025年の賃金構造基本統計調査では、産業別の所定内給与が公表されています。建設業は月額30万円台後半〜40万円前後で推移する年が多く、全産業平均（340.6千円）を上回る傾向があります。ただし所定内給与は残業代や賞与を含まないため、実際の年収はこれに残業代・賞与を加えた金額になります。

参考として、全産業の一般労働者は男女計で月額340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円です。年収換算（賞与込みの概算）では、全産業平均でおおむね450万〜550万円程度のレンジが一つの目安になります。

ゼネコンの年収は、企業規模と職種で大きく変わります。以下は統計と一般的な求人情報から見た「目安のレンジ」であり、個人の等級・地域・資格の有無で上下します。断定的な金額ではありません。

大手（スーパーゼネコン・準大手）は30代で700万〜900万円台、40代の管理職で900万〜1,200万円台に届くケースもあります。一方、中堅・地域ゼネコンや専門工事会社では、30代で450万〜650万円、40代で600万〜800万円程度が中心帯というイメージです。

同じゼネコンでも職種によって年収カーブが異なります。施工管理は現場手当・残業代が付きやすく、若手でも一定の年収になりやすい一方、設計・積算・営業は基本給型で等級に応じて伸びる傾向があります。

技術系総合職は一級建築士や施工管理技士などの資格取得で等級が上がり、年収が段階的に上昇する仕組みが一般的です。

年収が上がると税金・社会保険料の負担も増えるため、手取りは額面のおよそ7割前後になるのが一般的です。あくまで概算ですが、以下のようなイメージになります。

独身・扶養なしの場合と、家族を扶養する場合では手取りが変わります。正確な金額は住民税や保険料率、扶養状況によって異なるため、給与明細やシミュレーションで確認してください。

ゼネコンの年収は、在籍年数だけで自動的に上がるものではありません。等級制度の中で評価を得ること、資格を取得すること、現場経験の幅を広げることが重要です。

転職で年収を上げる場合も、施工管理技士や建築士の資格、大規模工事の経験、海外案件の経験などが評価されやすい傾向があります。ただし転職先の年収は企業ごとに異なるため、必ず求人情報や面接で確認してください。

ゼネコンという区分の公的平均年収は存在しないため、建設業統計と企業規模から目安を整理しました。実際の年収は企業・職種・等級で大きく異なります。