コンサル年収はいくら？平均・役職別レンジを統計で解説

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コンサルの年収は「平均」だけでは見えない

コンサルティング業界は高年収のイメージが強い業界ですが、実際の年収は「どの集団を測った数字か」で大きく変わります。公的統計、上場企業の有価証券報告書、転職サイトの登録者データでは、同じ「コンサル」でも数百万円の差が出ます。

本記事では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）を軸に、業態別・役職別・企業別の年収レンジを突き合わせて整理します。結論として、コンサル全体はおおむね年収600万〜1,100万円帯、戦略系やFASの上位層は1,500万円超まで広がる構造です。

公的統計ベース：コンサルを含む「学術研究・専門・技術サービス」は年収約635万円（月44.03万円）
業界全体の体感平均：約900万〜1,100万円のレンジという集計もある
入社数年でも500万〜700万円、マネージャー以上は1,000万円超が一つの目安
全業種平均（一般労働者）は年収約490万円なので、約1.3〜2倍の水準

公的統計で見るコンサル関連の年収

厚生労働省「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」をもとにした年収換算では、一般労働者・男女計の年収は約490万円です。これに対し、コンサルや専門職が多く含まれる「学術研究・専門・技術サービス」は月額44.03万円・年収約635万円で、産業別でも上位に入ります。

同調査の職種区分「システムコンサルタント・設計者」は年収約889万円（平均38.3歳）とされ、厚労省のjob tagでもITコンサルタントの年収として同水準が示されています。ただし令和5年版では685万円だった数値が令和7年版で889万円へ急変しており、分類や母集団の見直しが影響している可能性があるため、年版をまたいだ単純比較は避けるのが安全です（middle-engineer.com）。

一般労働者・男女計（2025年）：年収約490万円／月34.06万円
学術研究・専門・技術サービス：年収約635万円／月44.03万円（産業別で最高水準帯）
情報通信：年収約585万円／月40.60万円
システムコンサルタント・設計者：年収約889万円（平均38.3歳）
同区分の年齢別：30〜34歳約866万円／35〜39歳約968万円／40〜44歳約1,189万円

業態別の年収レンジ｜戦略系が突出、IT・総合はボリュームゾーン

コンサルは一つの業界ではなく、戦略系・総合系・IT・FAS・シンクタンクでビジネスモデルも年収水準も異なります。戦略系は経営層直結でフィー単価が高く最も高水準、総合系とITコンサルは人数が多くボリュームゾーンを形成します（remedy-tokyo.co.jp）。

転職サイトdodaの業種分類では、財務／会計アドバイザリー（FAS）が平均595万円、コンサルティングファーム／シンクタンクが546万円、ITコンサルティングが505万円です。同じ「サービス」分類全体の平均390万円と比べると、コンサル系は分類内で突出した高水準に位置します（tleon.co.jp）。

戦略コンサル：推定1,500万〜2,000万円。少数精鋭・Up or Out文化
FAS（財務／会計アドバイザリー）：推定1,000万〜1,300万円。doda平均は595万円
シンクタンク：推定1,100万〜1,200万円。NRIなど上場ファーム中心
総合コンサル（BIG4＋アクセンチュア）：推定900万〜1,100万円
ITコンサル：推定800万〜1,100万円。doda平均は505万円

役職（ランク）別の年収レンジ

コンサルは年功序列よりも役職・等級で年収が決まる世界です。昇進が早ければ20代でも1,000万円に届く一方、同じ年齢でもランク次第で年収差が大きく開きます。以下のレンジは各社の公表値や各種集計を踏まえた一般的な目安です。

特にアナリストからコンサルタント、マネージャーへ上がるタイミングで年収が大きく伸びます。逆にランクが上がらない場合は年収の伸びも止まりやすいため、ファーム選びと評価制度の理解が重要です。

アナリスト／アソシエイト：年収500万〜800万円（22〜27歳ごろ）
コンサルタント／シニアアソシエイト：年収700万〜1,200万円（26〜32歳ごろ）
マネージャー／シニアマネージャー：年収1,200万〜2,000万円（30〜40歳ごろ）
ディレクター／プリンシパル：年収1,800万〜2,500万円
パートナー：年収2,500万円〜。戦略系では3,000万円超も

企業別の実額｜有価証券報告書の平均年間給与

上場しているコンサル・ITサービス企業は、有価証券報告書に平均年間給与を開示しています。ITコンサル系では野村総合研究所が約1,332万円（39.7歳）、ベイカレントが約1,331万円（31.3歳）、電通総研が約1,125万円（39.9歳）と、公的統計の889万円を大きく上回ります（middle-engineer.com）。

ただし注意が必要です。ベイカレント・シンプレクス・フューチャーは持株会社化しており、有報の平均年間給与は連結全体ではなく「提出会社＝単体」の母集団の値です。ベイカレントは単体の従業員が大きく減っているため、少数精鋭の水準が反映されている点を理解しておきましょう。

野村総合研究所：約1,332万円（39.7歳）
ベイカレント：約1,331万円（31.3歳・単体母集団に注意）
電通総研：約1,125万円（39.9歳）
シンプレクスHD：約938万円（33.6歳）
フューチャー：約794万円（36.5歳）／SHIFT：約684万円
アビームコンサルティングなど非上場ファームは単独の有報がなく年収確認が難しい

年代別の平均年収｜20代でも全体平均を上回る

dodaの集計では、コンサルティングファーム／シンクタンクの年代別平均年収は20代459万円、30代607万円、40代661万円、50代以上717万円です。全体平均（20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代以上601万円）と比べ、すべての年代で上回っています（tleon.co.jp）。

業態別の企業ランキングでは、大手52社の平均が約996万円、1,000万円超が24社という集計もあります。一方で500万円台の企業も存在し、企業規模や専門領域によって分布は幅広いのが実態です。

20代：コンサル約459万円 vs 全体約365万円
30代：コンサル約607万円 vs 全体約454万円
40代：コンサル約661万円 vs 全体約517万円
50代以上：コンサル約717万円 vs 全体約601万円
性別では男性625万円・女性460万円（コンサルティングファーム／シンクタンク）

数字がバラバラに見える理由｜「何を測ったか」を確認する

コンサルの年収情報は、出典によって数百万円単位で食い違います。これは誤りではなく、測っている集団が違うためです。有報は在籍する正社員の実支給、公的統計は在職者の実支給、転職サイトは登録者の申告年収、求人票は採用側の提示額、フリーランス案件は単価×稼働日数であり、性質がまったく異なります。

特にdodaのITコンサルタント約612.5万円、レバテックキャリア約532万円は、これから転職する若手層や中堅向け求人が母集団に含まれるため、公的統計より低く出やすい傾向があります。数字を比べるときは必ず「誰を対象にした、何の金額か」をセットで確認しましょう（middle-engineer.com）。

有報（単体）：在籍正社員の平均年間給与。持株会社化企業は母集団が小さい
公的統計：在職者の実支給。分類改定で年版間の比較が難しい場合がある
転職サイト：登録者の申告年収。転職希望の若手が多く低めに出る
求人票：採用側の提示額。レンジ下限が使われやすい
フリーランス案件：単価×稼働で算出。会社員年収とは比較できない

コンサルで年収を上げるための考え方

コンサルの年収は、業態（戦略・総合・IT・FAS・シンクタンク）と役職ランクの掛け算でおおむね決まります。したがって年収を上げる近道は、より単価の高い領域に移るか、現所属でランクを上げるかの二択です。

未経験から入る場合は、総合系やITコンサルのアナリスト・コンサルタント帯（500万〜800万円）が現実的な入口になります。その後、専門領域を絞って上位ファームへ移る、あるいはマネージャー職を目指すルートが一般的です。年収は保証されるものではないため、複数社の提示条件と評価制度を必ず比較しましょう。

入口は総合系・ITコンサルの500万〜800万円帯が現実的
専門性（DX、M&A、会計、ITアーキテクチャなど）を絞ると上位ファームを狙いやすい
昇進スピードが年収に直結するため、評価制度と昇進実績を確認する
持株会社化企業は連結と単体で平均給与が異なる点に注意
提示額は基本給・賞与・等級制度・残業代の扱いまでセットで比較する

この記事のポイント

コンサルの年収は業態と役職で決まり、おおむね600万〜1,100万円帯、戦略系上位は1,500万円超
公的統計では学術研究・専門・技術サービスが年収約635万円、全体平均（約490万円）を大きく上回る
上場ITコンサル大手の有報は1,332万円（NRI）などだが、単体母集団である点に注意
dodaの年代別では20代459万円・30代607万円と、全年代で全体平均超
数字は出典ごとに「誰を測ったか」が違うため、比較時は定義の確認が必須